2016-02-24 第190回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
御存じのとおり、今はエマージングエコノミーと言われるように新興国家がたくさん出てきておりますので、単純に南と北というふうに二つに分けることは難しいわけです。
御存じのとおり、今はエマージングエコノミーと言われるように新興国家がたくさん出てきておりますので、単純に南と北というふうに二つに分けることは難しいわけです。
そうすると、ベトナムとかヨルダンとか、そういうある種新興国家、ベトナムなんかについては、私らの世代にとっては非常に感慨深いものがあります。ベトナムが今こうやって原子力発電所を持とうとしているということ自体、大変に、時間の流れの中でベトナムがそこまで経済効率性というものを求めて躍進をしてきたんだなという思いはあります。
しかし、全体の形態としては、全く以前と同じように、いや、それよりむしろ、新しい新興国家群に対する原発を供給していく、それに技術的なものを与える、そういう方向に、全く三・一一以降が変わらず、そういった形で進もうとしているということについて、総理大臣はどう考えておられるんでしょうか。総理大臣に聞きたい。
○赤松（正）委員 今日の午前中、私の質問に至るまでの皆さんの中にもあったと思いますけれども、一方でまさにヨーロッパの独擅場のようなＩＭＦの人事的構成の中にあって、今日までの日本の地位というものがそれなりにあったのに、それが相対的な低下の流れの中で、一方で新興国家群の代表選手としての中国が出てくる。
もちろん、日本も羽田と成田以外はそうやっているんだと言われればそうかもしれませんが、やっぱりアジアの新興国家に旅客も貨物もどんどん抜かれているという危機意識もここで私はないんじゃないかと思うんですね。 ところで、今後、供用開始ですね、今回の。
ユーゴスラビアも同じようにという形で、いろんな国々がこのユーラシア大陸の周辺に新しい民主主義とか、新しい自由とか価値とか、そういった基本的な我々の持っております概念と似たようなものを持って、少なくとも市場経済、それまではほとんど社会主義経済ですから、そこらの国々から分かれたところがあり、またベトナム、ラオス等々含めまして、このユーラシア大陸の周辺に今自由とか繁栄とかいうものを求めて勃興しつつある国、決して新興国家
○国務大臣（麻生太郎君） 今の地理的な話は、たまたまその地域においてソ連崩壊後若しくは冷戦構造崩壊後、それらの地域においていわゆる新しい形でいろいろな自由主義諸国の新興国家が今正に生まれつつあるということだと思います。
特に、現在ＮＩＣＳと言われている新興国家につきましては、日本が第二次大戦において敗戦した直後、日本はアメリカ占領軍の命令によって強制的に農地解放が行われ、小作人は小作人の立場から、多年の農地解放運動の成果ともいうべき土地保有自立農家への道を歩んだわけでありまして、第二次大戦後の日本経済の爆発の主たる原因と今言われているわけであります。
御承知のように、二十項目にわたる諸原則がうたわれているわけでございますが、やはり新興国家として政治的な主権は確立したけれども、開発途上国がかつての宗主国だとかそのほかの先進国から経済的に支配された状況のままでいると、経済的な主権の確立こそが望ましいといって、この諸原則を盛り込んだＮＩＥＯ樹立に関する宣言を採択するように働きかけていった、これは当然のことであると思うわけでございます。
事実、これは国際的に見てみましても、かつて世界を風靡した繊維産業が英国から例えば日本のような当時としては新興国家に移り、そしてまた現在はいわゆるＮＩＣＳと呼ばれる国々にそういった繁栄が移っていくというような実態もございます。
したがいまして、この国際捕鯨会議で四分の一の数を確保するという消極的な姿勢じゃなくて、もっともっと、将来太平洋上に新興国家がどんどん出てくるわけでありますから、こういう関係の国々の同調を得て、そしてやはり日本の捕鯨という大事な仕事を守っていく、こういうような指示をいたしておるところでございます。
あるいは新しい新興国家でも、政府、民族主義の指導者が非常に強い権限を持っている。そこへ経済が伸びていくというときには、民間ベースで先に工場を持ってこいということになっても、政府との結びつきが非常に強いわけですね。
この点、ある意味では新興国家に対する卓球の技術援助ということばが当たるかどうか知りませんが、そういうたてまえからいうなら——海外経済協力というたてまえで技術援助も行なっている。相当多額の費用を出して、外務省は別途に、経済協力の意味ではいろいろな形での諸外国に対する援助を惜しみなくやっている。
国内における卓球の小中学校における普及の状況なり文部省の指導方針、こういうものも次いでお伺いをするわけですが、その前に荻村さんにお伺いいたしたいのですが、現在中国では、新興国家といいますか数多くの卓球に熱心な諸国の要求にこたえて、非常に国家的な協力をしてそれらの国々の指導に当たる、ある意味の技術援助を行なっているという状況があるわけですが、やはりそれらの国々は日本に対しても、中国に対すると同様の要求
しかもいわゆる後進国といいますか、わりあいに新興国家の国々も入っているから、百二十三もいる。こういう状態でありますと、ここで採択をされた条約というものは、国際的水準から見て最低のものをきめたということになってくるのだと思うのです。
漁業協定の場所におきましても、御存じのように、日ソのように、見られますように、非常にまあ日本に対する漁場の確保がむずかしくなってきておるというほかに、さらに最近国連の海洋法会議というものの準備会が開かれておるわけでございますが、こういった場所でも距岸二百海里のいわゆる領海説をとる国々も非常にふえてきておりまして、それが領海というひどい話でなくても、漁業専管区域二百海里という説を立てる国が、非常に新興国家
最近、日航製で売っている飛行機というのは、アフリカのいろいろな新興国家でありますが、そういうところはあまりよく知らないで買わされているわけですよ。調べてみると、やはり二〇％以上の利益を見込んで、何か防衛庁のやり方と同じやり方でやっておるわけでしょう。
○荒勝政府委員 従来、日本の水産行政なり業界の動きといたしましては、公海自由の原則、日本は三海里である、従来の伝統的なあるいは慣行的な漁業というものは当然確保すべきであるという前提で国際的に進出していったのが、世界じゅうの新興国家の独立等の過程でこういった非常に激しい反撃といいますか、そういう動きが出てきたことも事実でございます。
さらに、発展途上国を中心といたしまして、最近独立いたしました新興国家が、国民に動物性たん白質を食べさせなければならないということから、自国の距岸二百海里近くまでも漁場を確保することによって自国でその魚は確保したい。
また、国際的に見ましても、新興国家といいまた先進諸国家といい、世界をあげて教育の充実、改革に取り組んでいるのがいまの姿だ、かように考えております。
そういうようなことで、すでに人道上の立場からの無償援助、あるいは米を送る、あるいは肥料を送るというようなこともやっておりまするけれども、いよいよバングラデシュは国をなしたと、わが国もこれを承認したと、こういう関係になったわけでございますので、そういう基礎の上に立ちまして、バングラデシュ新興国家が健全に育つように、もしわが国においてできることがありますればこれに協力をしていく。
一つは、これはまあ、ああいう新興国家のせいもありましょうけれども、北鮮の再入国の問題に対しても、すぐ日本へ対して韓国から抗議が出るというような、いろんな意味で、いたずらに問題を複雑にしていくおそれもあるので、十分これらの問題に対しては、田中大臣、ひとつ外務当局に指導性を持たせるように、これらの北鮮と韓国との関係、中国との関係に対して、日本の将来を見通した強い指導というものがどうしても必要じゃないか。
たとえばタンザン鉄道に対する中国の援助、アメリカ、オランダ、イギリス、それぞれが経済援助をして新興国家に対する政治的な発言力を強めようとしている。そういうものを感じますので、アフリカに対するこれからの経済援助、技術協力などの取り組み方について政府の見解を伺いたいと思います。